911通報に応じて最先端のLTE対応ドローン技術を展開する"Paladin"がSeedで$5.2Mを調達

Paladinは、GoogleのEarly stage AI FundであるGradientがリードし、Khosla Ventures、1517、Toyota Venturesなどが参加したSeedで$5.2Mを調達した。

911通報に応じて最先端のLTE対応ドローン技術を展開するPaladinは、緊急対応者用ドローン(DFR: Drones for first responders)のハードウェア、ソフトウェア、データ管理プラットフォームを含むモジュール式ソリューションを提供します。

今日のドローンは、防衛関連の起源から大きく進化し、より多目的になり、より多様な顧客セグメントにサービスを提供するようになりました。ドローンは現在、消費者、映画製作者、科学者、小売業者や配送会社などで使用されています。都市や緊急対応者がドローンの重要な市場として浮上しており、一部の専門家は、最終的にほぼすべての米国の法執行機関がドローンを利用するようになると予測しています。

消防士、法執行機関、救急医療従事者などの緊急対応者は、緊急対応者用ドローン(DFR)を使用して、到着前に発生している状況に関する重要な情報を得ています。DFRは通常、緊急通報を受けた後に出動し、目的地に迅速に向かい、状況の空撮を提供し、情報を出動中の緊急対応チームに送信する任務を負っています。この情報のスピードと正確さは、緊急対応チームが適切な戦略を決定する上で非常に貴重です。

2018年設立でテキサス州ヒューストンを拠点とするPaladinのCEO兼創業者は、友人の家が火災で失われた後、緊急対応者から火災が1分以内に2倍の大きさになる可能性があることを学び、1秒1秒が重要であることを知りました。緊急対応者が現場に到着したときに重要な情報が不足していることに気づいた同氏は、911通報に応じて最先端のLTE対応ドローン技術を展開することで、緊急対応者の状況認識を高め、より効果的に活動し、生命を救うためにPaladinを設立しました。

Paladinの現在の製品には、ドローンのリモート操作を可能にし、ビデオストリーミングやフライトログなどのツールを提供するオールインワンDFRソフトウェアプラットフォームであるWatchtowerが含まれます。PaladinはまたKnighthawkドローンを独自に製造しており、これは55分の飛行時間を持ち、LTE接続を利用して、連邦航空局が設定した視界外ミッションの3マイル半径制限内で、無線制御ドローンよりも容易に移動できます。無線制御ドローンは通常、遠隔操縦士(RPIC: Remote Pilot in Command)を屋上に配置する必要がありますが、LTEを利用することで、RPICは携帯電話の接続がある任意の場所にいることができます。さらに、新しいPaladin EXT2製品は様々なドローンプラットフォームと統合され、LTE接続により強化された自律性と無制限の運用範囲を提供します。

Paladinの製品は、既存のドローンを管理する必要がある場合や、同社の技術でドローン運用の範囲を拡大したい場合など、緊急対応チームのニーズに柔軟に対応できます。Paladinは、人口5万人の小さな都市から50万人以上の大都市まで、様々な規模の緊急対応チームを支援するよう設計されています。