Web3マーケティングのAddressable、匿名ウォレットを特定し顧客を狙う「リターゲティング」サービスを開始

暗号資産（仮想通貨）業界向け広告テクノロジー企業のAddressableが、匿名ウォレットとオンライン上の行動履歴を結びつけることで、より効果的に潜在顧客にリーチできる新たな「リターゲティング」サービスを開始しました。従来のWeb2マーケティングでは、オンライン上に溢れる個人データを利用して潜在顧客を特定することが容易でした。しかし、Web3領域ではウォレットが匿名（仮名）であることから、その特定が困難であり、マーケティングの精度が課題となっています。

Addressableの最高執行責任者（COO）であるAsaf Nadler氏によると、同社のサービスは、顧客が購入やトレードなどの行動を取りかけて途中で止めたケースを対象として再びアプローチすることで、広告の費用対効果を向上させることができるといいます。

Addressableは、ソーシャルメディアなどのオンライン上に残る様々な行動履歴を分析し、それらをウォレットの取引記録と照合することで、ウォレット所有者の行動や関心を特定します。例えば、ウォレットabc123が特定のプロトコルを利用していて、そのプロトコルを特定のユーザーがSNSでフォローしている場合や、あるユーザーが掲示板で議論している内容とウォレットの取引が一致する場合などです。こうした推論に基づいてターゲットを絞り、効果的な広告配信を実現しています。また、同社はこの仕組みを通じて個人情報そのものをクライアントに提供するのではなく、ターゲットを特定して広告を届ける仕組みを提供するにとどまっています。これによりプライバシーを尊重しつつ、潜在顧客との接点を効果的に構築することが可能になるとしています。

Nadler氏は、「特に現在のような仮想通貨の弱気市場においては、ユーザー獲得のコストが高騰し、新規ユーザーの獲得は難しくなっています。そのため、既存ユーザーや一度興味を持ったユーザーをターゲットに再アプローチする『リターゲティング』がますます重要になっています」と語っています。

Addressableはこれまでも3年間活動してきましたが、この新たなリターゲティングサービスによって、Web3マーケティングにおいてより高い効果を発揮すると期待されています。同社は、この仕組みが特にDeFiプロジェクトなどにとって、ユーザーとの信頼関係維持やエンゲージメント向上に役立つと考えています。

Addressableについて
Addressableは、Web3・暗号資産業界向けの広告テクノロジーを開発するスタートアップ企業です。匿名性が高くターゲットが難しい仮想通貨のウォレット所有者に対し、オンライン上の情報から推論を行い、より効果的なマーケティングと顧客獲得を支援しています。特に「リターゲティング」技術を活用して、潜在顧客への再アプローチを効果的に行うことが特徴です。