AIデータセキュリティのCyera、Cato NetworksとDSPM統合で「データ・アウェアな検知＆対応」を提供開始

AIパワード・データセキュリティのCyeraは、AI時代向けネットワークセキュリティの主要プラットフォームを提供するCato Networksとのインテグレーションを発表しました。今回の統合では、Cyeraのデータセキュリティ・ポスチャマネジメント（DSPM）が持つアクション可能なデータインテリジェンスが、Cato Networksの統合運用基盤「Cato XOps」に取り込まれます。これにより、エンタープライズは脅威をデータの機微性とビジネスコンテキストに基づいて優先順位付けできるようになり、セキュリティチームによる検知、調査、対応の在り方を、より豊富なコンテキストと大規模なスケールに基づくものへと変革できる、というのが両社の打ち出すバリュープロポジションです。

背景として、従来型のセキュリティツールはアクティビティ（挙動）ベースでアラートを発火させる一方、当該イベントによって機微なデータが実際にリスクに晒されているかどうかを判定するために必要な「コンテキスト」を欠いていることが多く、セキュリティチームはビジネスインパクトを明確に把握できないままインシデント調査を進める状況が常態化していました。加えて、ツールが断片化し、テレメトリがサイロ化していることで、可視性が制限され、結果としてセキュリティチームは異なるシステム間で手作業による相関付け（コリレーション）を強いられてきました。Cato XOpsは、XDR（拡張型検知・対応）とAIOpsを単一ソリューションに統合し、大量のテレメトリを一つのデータレイクに集約・相関付けする基盤として設計されています。ここにCyera DSPMを統合することで、ネットワーク、エンドポイント、クラウド、そしてデータセキュリティに関するテレメトリを一元的に把握できる「ユニファイドビュー」が得られ、Catoの幅広く大規模なテレメトリと、Cyeraの深いデータインテリジェンス＆機微性インサイトが組み合わさったエンリッチド・データセットが完成します。これにより、セキュリティチームは「攻撃チェーンで何が起きたか」だけでなく、「どのデータが関与していたか」「そのデータが事業にとってどれほどクリティカルか」までを同じ画面の中で把握できるようになります。

具体的な提供価値は3点です。第1に「データ・アウェアな検知＆対応」では、セキュリティアラートが機微性とコンテキストで強化され、Catoの大規模テレメトリとCyeraのデータインテリジェンスを併用することで、規制対象データや高価値データが絡むインシデントを優先的に扱えるようになります。第2に「データドリブンなゼロトラスト適用」では、データアクセス経路に関する洞察を活用して精緻なセグメンテーションおよびアクセスコントロールを実装し、エクスポージャー（露出面）の縮小と最小権限原則（least-privilege）の徹底を可能にします。第3に「統合的なデータインベスティゲーション＆リミディエーション」では、ネットワーク、エンドポイント、クラウド、データセキュリティを単一のCatoデータレイクで相関付けた包括的ビューを提供し、Cato XOpsの中で直接対応アクションを取れる構造を整えます。Cato NetworksのChief Platform OfficerであるAviram Katzensteinは、「セキュリティチームは長年、データインシデントが事業に与える本当のインパクトを理解しないまま、クリティカルな意思決定を下すことを強いられてきた」と述べており、今回の統合の狙いを、データ感度を最初から組み込んだ意思決定基盤への転換と位置付けています。Cato－Cyera統合はすでにグローバルな顧客向けに一般提供開始されており、ネットワークレイヤーで強みを持つCatoと、データレイヤーで強みを持つCyeraという、2つのカテゴリリーダーの組み合わせによって、AI時代において増加するデータ移動・データ漏洩のリスクに対し、「データを中心に据えたエンドツーエンドのセキュリティスタック」をエンタープライズに提供することを狙う構えです。

Cyeraについて
Cyeraは、2021年にYotam Segev（CEO）とTamar Bar-Ilan（CTO）によって、米国・ニューヨークを本社に設立されたAIパワード・データセキュリティ企業です。両共同創業者はイスラエル国防軍（IDF）のサイバー部隊「Unit 8200」での兵役中に出会い、IDFのクラウドセキュリティ部門の構築と運営に従事した経歴を持ち、その後、クラウド上のデータセキュリティ課題に直接向き合った経験から、企業や組織に対して機微データが「どこにあり、何に紐づき、どう保護されているか」を一元的に可視化する統合データセキュリティプラットフォームの構築に着手しました。同社の中核プロダクトであるDSPM（Data Security Posture Management）に加え、Trail Security買収を経て拡充したDLP（Data Loss Prevention）、RyftやGenie Securityの統合によるAIエージェント向けデータコントロールおよびエンドポイント・データセキュリティを束ねた「Unified Data Security Platform」を提供しており、現在ではFortune 500企業の20%相当を含むエンタープライズに展開されています。資金調達面では、累計で17億ドル超を調達しており、直近のシリーズFラウンド（4億ドル）では評価額90億ドルを達成、CNBC Disruptor 50ではトップに位置するサイバーセキュリティ企業として選出されるなど、AI時代におけるデータセキュリティのカテゴリーリーダーとして地位を確立しています。従業員数は15カ国に約1,500名の体制まで拡張しており、Trail Security、Otterize、Shape AI、Ryft、Genie Securityといった5件の戦略的買収を通じて、データセキュリティ領域における機能スタックの一体化を急速に進めています。