プライベートeVTOLスタートアップのAir、UAS Traffic Managementの契約を締結

米国では2025年までに電動垂直離着陸（eVTOL）エアタクシーが空域を飛び交うことになるでしょう。

イスラエルに本拠を置くスタートアップ企業Air社は、このヘリコプターのような乗り物を自家用として製造している数少ない企業のひとつです。同社は数カ月間、沈黙を守ってきました。しかし、イスラエル企業であるHigh Lander社と提携し、同社の2人乗りパーソナルeVTOL「Air One」に無人航空機システム（UAS）交通管理（UTM）サービスを提供することを発表しました。

Air CEOのRani Plautは、次の様に述べています。「Air Oneは、新しい時代の個人輸送の旗手となることを期待しており、そのため、安全性とコンプライアンスを最も重要視しています。High Lander社の試行錯誤を重ねたUTMシステムのスケーラブルで包括的な航空交通を利用することで、Air Oneが最後の規制のハードルを乗り越え、個人用空中浮遊体の操縦が簡単でエキサイティングであるのと同じくらい安全で信頼できることを世界中の人々に示し始めると確信しています。」

2021年に初めて公開されたAirのフラッグシップデザインは、一般的なエアタクシーよりも小型でパワフルではなく、550ポンドのペイロード、100マイルの航続距離、1時間の飛行時間を備えています。しかし、JobyやArcherの航空機とは異なり、Air One は、Archerとユナイテッドがシカゴで計画しているようなエアタクシー専用ルート以外を飛行する可能性が高いです。実際、Air Oneのウェブサイトでは、Air Oneを保管し、ユーザーの自宅から直接発進させることを想定しています。

しかし、これはユニークな問題でもあります。FAAを退任したBilly Nolenは、初期のeVTOL運航は、既存の航空交通管理インフラと専用の高度航空移動（AAM）コリドーに依存すると述べています。FAAの青写真は、Archer社やJoby社など、空港との往復飛行を計画しているメーカーのビジョンを支持するものです。しかし、Airのような、車道や裏庭から離着陸する自由なフライトを構想する企業は除外されています。

そこで、High Lander社の出番です。Air社は、同社のUniversal UTMシステムを使って、飛行計画の承認や変更、リアルタイムの飛行監視、飛行中の衝突警告などを自律的に行い、パイロットが航空規制を遵守できるようにする予定です。Airによると、両社は5月、イスラエル国家ドローン構想を通じて、High LanderのUTMと統合したAir Oneの飛行に成功しました。

High LanderのCEO兼共同設立者であるAlon Abelsonは、次の様に述べています。「Air Oneは素晴らしいエンジニアリングの結晶であり、人々の旅のあり方に劇的な影響を与えるものです。この新市場が立ち上がる前に克服しなければならない規制と安全性の課題があります。そして、この画期的な製品と全く新しい世代のパイロットのために安全ネットワークを提供できることを誇りに思います。」

Airは、Air Oneの価格150,000ドルで、2024年後半に配達を開始する計画で、300以上のプレオーダーの予約を受け付けました。しかし、最初のターゲットである米国で大量生産するためには、まずFAA（連邦航空局）の認可が必要です。現在、JOBYやArcherなどのeVTOLメーカーの型式証明に必要な耐空性基準を定めたFAAのG-1認証取得を目指しています。このプロセスは長く、面倒なものです。しかし、Airは2022年6月にプロトタイプのホバーテストを完了し、1月には、FAAが要求する数千時間の飛行時間のうち、最初のクルーズへの移行飛行を実施したことで一息つきました。その直後、同社は事業の大部分を米国に移し、そこでさらなる飛行試験と開発を行う予定です。さらに最近では、慈善ヨット団体「International SeaKeepers Society」と提携し、船から陸への輸送、補給、乗客や貨物の輸送を支援しています。