GovTechのCivic Roundtable、ニュージャージー州の退役軍人ホームレス対策の中核技術に採用

政府機関の職員と地域団体が効果的に協力できるプラットフォームを提供するCivic Roundtableは、ニュージャージー州が推進する退役軍人のホームレス解消を目指すプロジェクト「Bringing Veterans Home (BVH)」の基盤技術として採用されたことを発表しました。この「Bringing Veterans Home」構想は、ニュージャージー州のコミュニティー省（DCA）と軍事・退役軍人省（DMAVA）が主導しており、「2026年7月1日までに州内のすべての退役軍人のホームレスを解消すること、および今後ホームレスとなった退役軍人を1ヶ月以内に安定した住宅に入居させるためのシステム整備」を目標に掲げています。

2025年3月よりBVHイニシアチブの開始にあたり、ニュージャージー州で退役軍人のホームレス支援の助成金を受けるすべての関連団体は、Civic Roundtableのプラットフォームを日常的に活用することが義務づけられます。

Civic Roundtableの共同創業者兼CEO、Madeleine Smith氏は次のように述べています。「政府の活動は本質的に協力が不可欠ですが、従来のツールやテクノロジーはその要求に応えられていませんでした。当社は複数の政府機関やパートナーが円滑に連携できるように設計されており、退役軍人のホームレス解消という重要な取り組みの一翼を担えることを大変光栄に思います。」BVHイニシアチブは2024年11月11日の退役軍人の日に、Tahesha Way知事代行により発表されました。ニュージャージー州は、退役軍人のホームレス解消を目的に3,000万ドル以上の州・連邦予算を確保しており、今回初めて州が退役軍人支援団体と公式に提携しています。州のコミュニティ省でホームレス予防局長を務めるMichael Callahan氏は「ホームレス解決の成功には協力が不可欠であり、専門知識やリソースは各所に点在しています。Civic Roundtableのプラットフォームは、私たちが目標とする2026年7月までの退役軍人ホームレスの完全解消を支える重要な基盤となるでしょう」と述べています。ニュージャージー州は、コネチカット州、オレゴン州、サウスカロライナ州、アラスカ州に次ぐ、ホームレス問題解決に向けたCivic Roundtableとのパートナーシップを締結した5番目の州となります。

Civic Roundtableについて
Civic Roundtableは地方自治体や州政府、連邦政府機関とその協力団体向けに特化した政府運営プラットフォームです。政府業務の経験が豊富なメンバーにより創設され、公共部門が社会に良い影響を与える原動力になるという信念のもとに運営されています。Civic Roundtableを通じて、政府やそのパートナー機関はデータを統合し、リアルタイムで情報共有が可能です。政府職員が必要な情報や専門知識をタイムリーに取得し、コミュニティへのサービス提供を効率的に行えるよう支援しています。同社はGeneral Catalystから出資を受けており、現在、約6,000万～7,000万人の住民を擁する600以上の自治体で利用されています。Civic RoundtableはAWS GovCloud上に構築されており、ハーバード大学イノベーションラボ発のスタートアップとして、米国内の9万を超える行政機関の業務効率化を促進しています。