FinTechのLedgy、IPO市場の不確実性の中で注目を集めるセカンダリーシェアセールに関するレポートを発表

Ledgyが発表した「State of Equity 2025」レポートによると、IPO市場の不確実性が続く中、企業が流動性を確保する手段としてセカンダリーシェアセール（既存株式の売却）が注目を集めています。このトレンドは、株主に柔軟な選択肢を提供すると同時に、公開市場に依存せずに資金を確保する方法として機能しています。

Ledgyの調査では、企業の77.8%が今後12カ月以内にセカンダリーシェアセールを実施する可能性が高いと回答しています。この方法は、創業者や従業員、初期投資家にとって、IPOを経ずに株式を現金化する機会を提供するものです。特に、英国政府が導入したPISCES（Private Intermittent Securities and Capital Exchange Systems）フレームワークのような規制整備が、効率的なセカンダリーマーケットの創設を支援しており、企業と投資家にとって新たな信頼の土台となっています。しかし、レポートは従業員の理解不足を指摘しており、83.2%の従業員がセカンダリーセールに参加を希望している一方で、わずか50.4%がその仕組みを十分に理解していると答えています。Ledgyの共同創業者兼CEOであるYoko Spirig氏は、「セカンダリー市場は、特にヨーロッパでの流動性の確保方法を大きく変えつつあります。この利益をすべての利害関係者に届けるためには、企業が教育にさらに力を入れる必要があります」と述べています。

IPOに対する企業の関心も増加しており、55%の企業が12カ月前よりもIPOを検討する意欲を示しています。しかし、地域ごとに異なる課題があります。
• 英国市場の強化: 英国でIPOを希望する企業は84%と、2024年の72%から増加しました。一方で、Revolutのように海外市場を選ぶ企業も存在し、混在した状況が見られます。
• EU市場の停滞: EU圏外の企業では、52.8%がEU市場でのIPOを選び、26.8%が米国、12.4%が英国を選ぶと回答しており、EU市場の魅力を高めるための改革が必要とされています。

レポートは、エクイティ（株式）が採用と従業員の定着において重要な役割を果たしていることも強調しています。
25%の技術系労働者が株式を提供する企業にしか応募しないと回答し、79%の従業員がエクイティ保有が仕事のモチベーションを高めると述べています。特に、C-suite（経営幹部）では72%がエクイティ提供によって離職を避ける傾向があるとされています。また、ヨーロッパ全体でエクイティ保有が増加しており、ドイツでは73%、オランダでは59%、英国では15%の上昇が報告されています。
ヨーロッパのテックエコシステムが停滞しているとの見方がある一方で、エクイティ管理における考え方の変化は、楽観的な未来を示唆しています。Spirig氏は、「エクイティは従業員のエンゲージメントと長期的な価値創出の重要な要素です。ヨーロッパでは市場の分断、税制、規制が課題ですが、それでもエクイティ配布が増加しているのは明るい兆候です」と述べています。

Ledgyについて
Ledgyは、ヨーロッパを拠点に、革新的な企業にエクイティ管理ツールを提供するFinTech企業です。同社のプラットフォームは、企業が株式管理の複雑さを克服し、従業員がその保有価値を最大限に享受できるよう支援しています。特に、ヨーロッパの規制環境に対応したソリューションで、スタートアップから大企業まで幅広く利用されています。