GovTechのSecond Front、ミッションクリティカル・アプリをデプロイしNATO UNCLASSIFIED ATOを取得

米国および同盟諸国の防衛分野における商用テクノロジー導入の加速で実績を持つSecond Front Systems(以下2F)は、自社のフラッグシップ・プラットフォームであるGame Wardenを通じて、NATOのイノベーション組織「DIANA(Defence Innovation Accelerator for the North Atlantic)」が開発した学習管理システム(LMS)アプリケーションをDIANAのクラウド環境にデプロイし、わずか17日でNATO UNCLASSIFIED(NATO非機密)の「ATO(Authority to Operate:運用認可)」を取得したと発表しました。同様の展開には通常、数ヶ月から数年を要するのが一般的であり、防衛領域のセキュア・ソフトウェアデリバリーにおける劇的なリードタイム短縮を示す事例となっています。NATO DIANAは、北大西洋同盟全体にわたるデュアルユース・イノベーション能力の発掘と加速を目的としてNATOが設立した組織で、ディープテックスタートアップと運用エンドユーザー、技術・ビジネス・防衛の各分野の専門家、投資家、システムインテグレーターをつなぎ、防衛・安全保障課題の解決にあたっています。2Fは以前からDIANAのサプライヤー兼ミッションパートナーとしての地位を確立しており、DIANAは、自らのイノベーター・コミュニティが開発するソフトウェア・アプリケーションを、認定されたクラウド環境で安全に堅牢化・オンボーディング・スケールさせるための主要な経路として、2FのGame Wardenを位置づけてきました。今回の成果は、その関係をさらに深め、DIANAのイノベーション・エコシステム全体に対して、より広範に安全かつ強靭なオペレーティング基盤を提供していくための「最初の一歩」と位置づけられています。

2FのChief Strategy OfficerであるEnrique Otiは、今回の意義について次のようにコメントしています。「現代の防衛組織は、作戦のスピードに合わせて動く信頼性の高いソフトウェア・デリバリーを必要としています。今回、17日間で展開と移行を完了しNATO UNCLASSIFIEDのATOを取得できたことは、セキュアで再現性のあるデリバリーが、NATO全体にわたるミッションクリティカルなケイパビリティをいかに加速できるかを示すものです。これは、Second FrontがDIANAに対し、安全で強靭なオペレーティング基盤を提供していくための最初の一歩でもあります」。

防衛・国家安全保障ソフトウェア領域では、米国国防総省や同盟国政府が求めるアクレディテーション(認定)要件は極めて厳しく、これに対応するためにIL(Impact Level)2からIL6、さらにはTop Secretまでのコンプライアンス要件を満たすセキュアな実行環境と、それを支えるDevSecOpsプロセスが不可欠となっています。2FのGame Wardenは、ハードン化されたパイプラインとインフラ、継承可能なセキュリティ・コントロール、継続的なスキャン、ATO対応の自動化されたエビデンスとドキュメンテーションを統合提供することで、認定取得をしばしば90日程度まで圧縮し、商用ソフトウェアベンダーが米国連邦政府および同盟国の防衛機関へ提供する際の障壁を大幅に引き下げてきました。同盟諸国がデジタル能力の近代化を進めるなかで、Game Wardenのようなプラットフォームは、信頼できるソフトウェアをより速く、より大きなスケールで作戦環境に届ける上で重要な役割を担うことになります。今回のNATO UNCLASSIFIED ATO取得とDIANAアプリケーションの17日デプロイは、商用クラウド時代のセキュア・ソフトウェアデリバリーが、もはや「年単位」ではなく「週単位」で実行可能になりつつあることを示す象徴的な事例と言えます。

Second Frontについて
Second Front Systemsは、米国デラウェア州ウィルミントンに本社を置く、ベンチャーキャピタル支援のパブリック・ベネフィット・コーポレーションです。同社は、米国海兵隊出身の創業者らが「最新でないテクノロジーが戦場にもたらすリスク」を実体験から痛感したことを起点に設立されました。現在はTyler Sweatt(米国陸軍出身、2020年に参画、CEOには2023年に就任)が経営を率い、米国および同盟諸国の国家安全保障ミッションに対して、商用で実証済みのSaaSアプリケーションを政府向けに迅速かつ安全に届けることをミッションとしています。
同社のフラッグシップ・プラットフォーム「2F Game Warden」は、IL1〜IL7およびTop Secretレベルのアクレディテーションに対応した完全マネージド型のDevSecOpsプラットフォームで、商用ソフトウェアベンダーが米国国防総省、連邦政府機関、同盟諸国の防衛機関、そしてNATOに対してソフトウェアを納入する際のATO(運用認可)取得を最短90日へと加速させます。ある顧客事例では、脆弱性を97%削減し、コンプライアンス対応コストを200万ドル以上削減した実績を持ちます。Game Wardenに加え、開発段階からコンプライアンスを担保する「2F Workshop」、戦術エッジ環境やオンプレミス環境にもセキュアにソフトウェアをデプロイする「2F Frontier」を含む「2F Suite」として、ソフトウェア・デリバリーのライフサイクル全体をカバーする製品ポートフォリオを展開しています。
これまでにNEA、ARTIS Ventures、8VC、Kleiner Perkins、Salesforce Ventures、Moore Strategic Ventures、Abstract Venturesなど、多くの著名投資家から累計1.18億ドル超を調達しており、シリーズBラウンドはNEAがリードしました。米国国防総省関連の重要案件としては、商用クラウド「JWCC(Joint Warfighting Cloud Capability)」契約においてAWS Marketplace上で初めて認可されたソフトウェアプラットフォームとなった実績を持つほか、英国国防省(UK Ministry of Defence)、AFWERX Prime、NATO DIANAなどとの提携を通じて国際展開を加速。Microsoft、Google Cloud Platform、AWSとの戦略的パートナーシップも構築しており、同盟諸国の防衛コミュニティに対するセキュア・ソフトウェアデリバリーの中核プレイヤーとなっています。