営業活動の精度を高める企業実在性・売上データ基盤のEnigma、Clayとの提携で米国企業データをワークフローに統合

EnigmaとClayは、Enigmaが保有する米国企業のデータをClayのワークフロー内で直接利用できるようにする提携を発表しました。これにより、営業やマーケティングを担うGTMチームは、企業の実在性を示す情報と財務シグナルを単一のプラットフォーム上で活用できるようになります。Clayは、AIを活用したデータ補完および営業活動オーケストレーションのプラットフォームであり、収益チームが見込み顧客を大規模に発掘し、選別し、アクションにつなげることを支援しています。アウトバウンド営業、ABM、CRMデータ補完などの用途で利用されており、150社を超えるデータプロバイダーやAIエージェントを組み合わせながら、より正確で網羅的なデータを提供しています。OpenAI、Anthropic、Canva、Intercom、Ripplingを含む1万社超が利用しているとされています。

一方のEnigmaは、米国企業に関する検証済みの実在性データと財務シグナルの信頼性の高い提供元として位置付けられています。同社のエンティティ解決技術は、24億件のデータポイントをもとに、9800万の法人実体にまたがる3000万のブランドと事業所情報を整理しています。さらにEnigmaの特徴は、一般的な属性データにとどまらず、実際の決済データに基づくカード売上、取引活動、成長シグナルを扱っている点にあります。今回の提携により、Clayを利用するGTMチームは、アウトバウンド営業のワークフローの中でEnigmaのデータにアクセスし、企業規模や業種といった表面的な属性情報だけではなく、実際のカード売上や取引活動をもとに見込み顧客を絞り込めるようになります。これにより、従来よりも実態に即した企業評価や優先順位付けが可能になり、営業活動の精度向上が期待されます。

EnigmaのSVP of Data Strategy and PartnershipsであるJohn Yarimkayaは、これまで同社の実在性データと実取引データは米国の大手金融機関における重要な照合、データ補完、検証業務を支えてきたと述べています。今回の提携によって、そうした差別化された企業シグナルを、より幅広いGTMチームがClay上で手軽に活用できるようになるとしています。ClayのHead of Data PartnershipsであるGillian Jamesも、Enigmaの検証済み企業実在性データとカード売上シグナルは同社プラットフォームへの強力な追加要素であり、トップ金融機関で利用されてきたデータをClayの利用者に届けられることに期待を示しています。

Enigmaについて
Enigmaは、米国企業に関するデータを提供する信頼性の高いデータ企業です。業界をリードするエンティティ解決技術と、信頼性の高い米国政府データの大規模な集積を基盤とし、APIやAgentsを通じて、KYB、スクリーニングやAML対応、加盟店決済リスク管理、営業向けデータ補完などを支援しています。