偽情報検知AIのCyabra、AI活用のディープフェイク検出ツールを発表し、ブランドと民主主義を守る

AIを活用したリアルタイムの誤情報検出プラットフォームを展開するCyabra Strategy Ltd.（以下、Cyabra）は、ブランドや政府機関が急速に拡大する「合成メディア」の脅威に対抗できるよう、新たなディープフェイク検出ツールをリリースしたと発表しました。このツールは、画像や動画の改ざんの痕跡をAIで解析し、コンテンツの真正性を即座に判定する機能を持っています。リアルで精巧な偽の映像や写真が爆発的に拡散される時代において、Cyabraの技術は、組織が本物と偽物を見極め、ブランド価値や公共の安全を守るための有効な手段となります。

世界経済フォーラムも2024年初頭に、AIによる詐欺の脅威が拡大する中、企業は攻撃者の手法に注意を払い続ける必要があると警告を発しています。実際、同年2月には、香港にある多国籍企業の財務担当者が、Zoom会議に登場した経営幹部がすべてディープフェイクだったにもかかわらず、$25Mを誤って送金する事件が報じられました。Cyabraの新ツールは、画像向けの「PixelProof」と動画向けの「MotionProof」という2つの独自AIモデルを活用しています。PixelProofは空間周波数解析により目に見えないピクセルの不整合を検出し、MotionProofは映像内の不自然な動きやリップシンクのズレを識別します。両モデルは数秒で検出を完了し、視覚的なヒートマップとともに信頼スコアを提示します。

CyabraのCEOで共同創業者であるDan Brahmy氏は、「このツールは、極めて巧妙なディープフェイクにさえ潜む“見えない指紋”を明らかにするデジタル拡大鏡のようなものです。私たちは、信頼を守り、健全な議論と民主制度を守るための透明性を顧客に提供します」と語っています。最近では、米大統領Donald Trump氏が“逮捕”される場面や、ウクライナ大統領Volodymyr Zelenskyy氏が“ロシアに降伏”するシーンなど、フェイク動画が一時的に拡散し、多くの人々を誤解させました。こうした政治的誤報に加え、企業も今やディープフェイクによる風評被害の標的となっています。偽の役員発言やスキャンダルをAIで捏造することで、企業の評判や株価に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

Cyabraの技術の特長は、ディープフェイク検出を単体のツールとして提供するのではなく、同社の誤情報対策プラットフォーム全体に統合している点にあります。ディープフェイクは多くの場合、偽アカウント、ボットネット、虚偽の物語と組み合わされ、影響工作として展開されます。これに対応するため、Cyabraは、コンテンツの真正性分析、物語の追跡、24時間リアルタイム監視機能と連携した検出環境を提供しており、政府機関や企業が複雑な誤情報リスクに先手を打てるよう支援します。なお、Cyabraは現在、Trailblazer Merger Corporation I（NASDAQ: TBMC）との合併契約を締結しており、SPAC（特別買収目的会社）上場による事業拡大も進行中です。

Cyabraについて
Cyabraはイスラエル発のスタートアップで、AIを駆使して誤情報、偽ニュース、ディープフェイクのリアルタイム検出を行うプラットフォームを提供しています。ソーシャルメディア上の偽アカウント、ボット、誤ったナラティブを特定し、ブランドや政府が信頼と安全を維持できるよう支援しています。同社はPixelProof、MotionProofといった独自AIを武器に、サイバーセキュリティの新たな防衛線を築いています。