2025年5月8日(木)、9日(金) に東京都が主催するアジア最大級のスタートアップカンファレンス「<a href="https://sushitech-startup.metro.tokyo.lg.jp/">SusHi Tech Tokyo 2025</a>」が開催されます。弊社 土佐林 Co-Founder &amp; General Partnerは、インベスターセッションのひと枠で、「グローバルなAIの変革～指標、競争優位性、投資回収について〜」というテーマにて登壇予定です。 ＜登壇予定＞日時：　2025年5月8日(木) &nbsp;11:35-12:20場所：　東京ビッグサイト Zone C東4 Investor Stage本セッションでは、AIが投資戦略に与える影響や規制により生じる地域差などについて議論し、VCと投資対象企業が、AI革命にどのように適応し、今後のAIトレンドにどのように対応しようとしているのかを探る予定です。 &nbsp;<figure class="image"><img src="https://res.cloudinary.com/dvsycmggz/image/upload/v1746659205/image_b21df5fcfa.png"></figure>

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「SusHi Tech Tokyo 2025」に弊社 土佐林 Co-Founder & General Partnerが登壇

<a href="https://nominal.io/">Nominal</a>は、Founders Fund がリードし、Sequoia Capital、Lux Capital、General Catalyst、Lightspeed、Red Glassが参加したSeries B-2で評価額$1Bで$80Mを調達した。今回の調達は、Nominalの前回の資金調達から1年未満で実施されたものです。ロサンゼルスに拠点を置くエンジニアのハードウェアテストを大幅に高速化するNominalは、2つのアプリケーションを提供しており、衛星、航空機、自動運転車、その他さまざまなシステムの開発に使用されています。自動車のような複雑な物理システムは、反復的なプロセスを通じて開発されます。エンジニアはまず初期プロトタイプを作成し、それをテストして欠陥を見つけ、その欠陥に対応するよう設計を改良します。その後、製品が完成するまで設計の各イテレーションごとに同じワークフローを繰り返します。このような定期的なテストは、新しい製品を市場に投入するまでに必要な時間の大きな部分を占めています。ハードウェアテストに時間がかかる理由の一つは、テストによって生成されるテレメトリーデータをすぐに分析できないことです。エンジニアはまず、データを一貫した形式に整理し、エラーを取り除くことでデータを準備する必要があります。Nominalの最初のアプリケーショ「Nominal Core」は、この作業を自動化してエンジニアの時間を節約します。同社によると、このソフトウェアは一度に数百のソースからのテストデータを処理できます。Nominal Core は、生成した情報の中からトレンドを見つけることができます。例えば、最近の設計変更後に特定のコンポーネントの平均動作温度が上昇し始めた場合などを検出できます。ソフトウェアは分析を容易にするため、ダッシュボード上で結果を可視化します。同社のもう一つのプラットフォーム「Nominal Connect」は、エンジニアがカスタム可視化を作成できるようにします。例えば航空宇宙企業は、インターネット衛星コンステレーションの衛星の飛行経路を表示するダッシュボードを作成できます。このソフトウェアはボタン、チャート、その他のパッケージ化されたインターフェース要素を提供しており、ユーザーがすべてをゼロから作成する必要をなくします。顧客は Nominal Connect を使って物理システムを観察するだけでなく、制御することもできます。例えば、ある産業企業がテスト中にロボットアームのアクチュエータの1つを無効化し、ハードウェア障害に対する反応を評価することが可能です。「複雑なシステムを構築するエンジニアは、自分のツールに合わせて作業する必要はありません。Nominalはその摩擦を取り除き、チームにスピードと信頼性の両方を提供します。」とSequoiaのPartnerは述べています。Nominalによると、今回の資金調達までの1年間で同社の売上は7倍に成長しましたが、具体的な売上額は公表されていません。同社の導入顧客には、60以上の組織に所属する数千人のエンジニアが含まれています。Nominalは今回調達した資金を、現在ロンドンにあるオフィスを含む国際展開の拡大と、買収の実施に活用する予定です。 &nbsp;

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エンジニアのハードウェアテストを大幅に高速化する"Nominal"がSeries B-2で評価額$1Bで$80Mを調達

<a href="https://science.xyz/">Science Corporation</a>は、Lightspeed Venture Partners、Khosla Ventures、Y Combinator、IQT、Quiet Capitalなどが参加したSeries Cで$230Mを調達し、2021年の創業からこれまでの資金調達総額は約490Mになりました。脳の電気信号を直接読み取りコンピュータや機械を操作するBCI(Brain Computer Interface)技術を開発するScienceは、イーロン・マスク氏らが設立した脳とコンピュータを直接つなぐBMI(Brain Machine Interface)を開発するNeuralinkの共同創業者Max Hodakが率いており、Pixium Visionが開発したPrima網膜インプラント技術を保有しています。光受容体の代替となる光起電型デバイスであるPrima Systemは、FDAのbreakthrough device designationを取得しており、中心部の人工視覚と周辺部の自然視覚を同時に利用することを可能にします。Primaは、桿体細胞や錐体細胞が失われた場合でも網膜を直接刺激することで視覚を回復させます。このシステムは、網膜下に設置する小型の光駆動インプラントと、専用の眼鏡で構成されています。眼鏡にはカメラと赤外線プロジェクターが内蔵されており、インプラントへ光信号を送ることで電力とデータを供給します。Scienceは6月にPrimaを米国および欧州で商業提供するための申請を提出しました。さらに2025年10月にはPrimaインプラントの利用者においてポジティブな結果が確認されたと報告しています。「私たちは、従来の医療の限界を超え、患者に希望を提供する企業を構築しています。脳を情報処理器官として直接活用することで、より大きな効果を実現し、前例のない臨床的インパクトを生み出すことが可能になります。これまで治療手段が存在しなかった領域に新しい選択肢を提供し、人々の人生を根本的に変える技術の研究と開発に強くコミットしています。」とScienceの共同創業者兼CEOであるMax Hodakは述べています。Scienceは、視覚回復製品を市場投入する最初のBCI企業になることを目指しており、今年欧州でのローンチを予定しています。同社によると、今回のSeries Cは今後のマイルストーンを前に投資家需要が強まる中で実施されたものです。また同社は、Biohybrid神経インターフェース技術およびVessel灌流システムの開発推進にも資金を活用する予定です。Biohybridアーキテクチャは、脳内にワイヤーを挿入することで生じる損傷や制約を回避しながら脳と接続することを目的としています。一方、VesselプラットフォームはECMO(体外式膜型人工肺)の仕組みを再設計する技術です。さらにScienceは、PRIMA臨床試験プログラムを拡大し、他の網膜疾患の評価も進めています。これにはStargardt diseaseやretinitis pigmentosaが含まれ、どちらも若年成人における遺伝性網膜視力喪失の原因となる疾患です。現在同社は、欧州でのCEマーク取得と米国でのFDA承認を待っています。承認されれば、世界初の視覚回復BCI製品となる可能性があります。なお、Hodakが以前在籍していたBCI企業であるNeuralinkも、視覚回復インプラントの開発を進めています。 &nbsp;<div class="raw-html-embed"><iframe width="853" height="480" src="https://www.youtube.com/embed/AQP8tsxAGd0" title="We are Science" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share" referrerpolicy="strict-origin-when-cross-origin" allowfullscreen=""></iframe></div>

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脳の電気信号を直接読み取りコンピュータや機械を操作するBCI技術を開発する"Science"がSeries Cで$230Mを調達

<a href="https://www.getunleash.io/">Unleash</a>は、One Peakがリードし、Spark Capital、Frontline Ventures、Firstminute Capitalが参加したSeries Bで$35Mを調達し、これまでの資金調達総額は$51.5Mになりました。AI時代に向けて構築されたオープンソースの企業向けFeatureOpsプラットフォームのUnleashは、本番環境におけるソフトウェアの動作をリアルタイムで制御できるようにし、制御されたリリース、フルスタック実験、大規模なロールバックを可能にします。AIはソフトウェア開発を劇的に加速させ、企業内の誰もがアイデア、プロンプト、プロトタイプをアプリケーションへと変換できるという、世代を代表する大きな機会を生み出しました。しかし同時に、AIはソフトウェア提供を制御するために設計された既存のシステムを追い越しています。DORAの研究によると、AI導入率が25%上昇するとソフトウェアの安定性は7%低下するという相関が示されています。企業はAIによってコードを2〜3倍の速度で出荷していますが、制御されていない機能ロールアウトやキルスイッチの欠如による障害が、売上損失、顧客の長時間ダウンタイム、ブランド毀損といった形で企業に数百万ドル規模の損害を与えています。FeatureOpsは、この問題を解決する欠けていた運用レイヤーとして登場しています。FeatureOpsは、何を有効化するのか、誰がそれを見るのか、そしてAI生成コードが従来のガバナンスを超える速度で動く場合にどれだけ迅速にロールバックできるかを、企業がリアルタイムで制御できるようにします。「AI生成コードが本番環境で動いているときに何かが壊れると、ダウンタイムの1分ごとに売上と顧客が失われます。即座に診断し、修正し、復旧する能力が必要です。UnleashのオープンソースFeatureOpsプラットフォームは、その制御力を提供します。そして私たちは、それが世界で最も規制の厳しい業界でも機能することを証明してきました。」とUnleashの創業者兼CEOは述べています。高いコンプライアンス要件の環境向けに設計された Unleash は、13,000以上のGitHubスターと4,000万ダウンロード を誇る、世界最大のオープンソースFeatureOpsプラットフォームです。最近開催されたユーザーカンファレンス UnleashCon でも紹介されたように、UnleashはFeatureOpsの透明性の高いエンタープライズグレードのフレームワークを提供することで、Prudential、Lloyds Banking Group、Wayfair、Lenovoのような企業のシステム・オブ・レコードとなっています。これらの企業は、AIによるスピードとエンタープライズレベルのガバナンスを大規模に両立する必要があります。今回の Series B により、Unleashは 自律型エンドツーエンド機能管理とフルスタック実験 への投資を加速します。これにより、AIのスピードと人間の責任のギャップを埋める業界初のフェイルセーフなリリースインフラ を提供する予定です。 &nbsp;<div class="raw-html-embed"><iframe width="853" height="480" src="https://www.youtube.com/embed/3h5NhorR4Ig" title="Why Unleash, Why Now" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share" referrerpolicy="strict-origin-when-cross-origin" allowfullscreen=""></iframe></div>

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AI時代に向けて構築されたオープンソースFeatureOpsプラットフォームの"Unleash"がSeries Bで$35Mを調達

Together AIは、AIネイティブ企業向けクラウド基盤を提供する企業として、初のカンファレンスAI Native Confを開催し、事業およびプロダクトの主要マイルストーンを発表しました。同イベントは次世代AIアプリケーションを構築する開発者や企業を対象としたもので、AIネイティブ企業コミュニティを集める初の取り組みとなります。同社は急速な事業成長を続けており、現在数千の顧客企業を支援し、100万人以上の開発者をサポートしています。年間契約収益は前年比で10倍の成長を達成しており、$1M以上の契約が27件、さらに$1B規模の契約も1件成立しているとしています。&nbsp;Together AIは、Cursor、Decagon、CartesiaなどのAIネイティブ企業に対して、推論、事前学習、モデル最適化など本番環境向けのAIインフラを提供する中核的なクラウド基盤として位置付けられています。同社はFlashAttentionやThunderKittensの開発者が率いる研究チームを持ち、最先端AI研究と実運用インフラの両方を結びつける存在だとしています。Co-Founder兼CEOのVipul Ved Prakashは、AIはこれまでの技術変革よりも速いスピードで進化しており、現在誕生している企業は従来とは根本的に異なる構造を持つと述べました。AI Native Confは、AIネイティブ企業の開発者が集まり、大規模なAIシステムを本番環境で運用するための実践知を共有する場だと説明しています。また、同社の強みは、基盤研究を行う研究者自身がその技術を実際のプロダクションシステムとして提供している点にあると強調しました。カンファレンスでは、AIカーネル、強化学習、推論最適化に関する研究成果と新製品が発表されました。これらの技術は、企業が生成AIやエージェント型AIを導入する際の学習および推論性能を向上させることを目的としています。主な発表の一つはFlashAttention 4で、広く利用されている言語モデル向けカーネルの最新バージョンです。長いコンテキスト処理において最大4倍の性能向上を実現し、コード生成エージェントや文書解析など長文推論ワークロードの実運用性能を高めるとしています。&nbsp;さらに、推論とトレーニングを分離する新しいReinforcement Learning APIも発表されました。これにより、従来は大規模GPUクラスターを持つ企業のみが構築可能だった分散型強化学習パイプラインを、より多くの企業が利用できるようになるとしています。また、ThunderAgentと呼ばれるオープンソースのエージェント処理システムも公開されました。エージェント型ワークロードの提供とトレーニングを効率化する仕組みで、最大3.6倍のスループット向上とメモリ使用量削減を実現するとしています。加えて、リアルタイムユーザーデータを利用して推論性能を最適化するATLAS-2も発表され、推論速度を1.5倍向上させるとしています。&nbsp;AI Native Confは、AIネイティブ企業の急速な増加を背景に開催されました。McKinseyによると、生成AIはすでに70％の企業で利用されており、歴史上最も速く普及した技術の一つとなっています。その結果、新しい世代のAIネイティブ企業が急速に成長しており、従来のスタートアップよりも短期間で$100M規模のARRに到達するケースも増えています。イベントには、GammaのCo-Founder兼CEOであるGrant LeeやCartesiaのCo-FounderであるArjun Desaiなど、AI分野の先端企業のリーダーや研究者、エンジニアが登壇し、大規模AIシステムの実運用に関する知見を共有しました。&nbsp;Together AIについて Together AIは、最先端のオープンソースモデル、高性能インフラ、AI効率化とスケーラビリティに関する研究を組み合わせたAI Native Cloudを提供する企業です。2022年に設立され、100万人以上の開発者と、世界で最も要求の高いAIワークロードの一部を支えています。同社は推論、モデル学習、強化学習などを本番環境規模で提供し、AIネイティブ企業の次世代アプリケーション開発を支援しています。&nbsp;

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AIネイティブ企業の開発基盤を提供するAIクラウドインフラのTogether AI、初のAI Native Conf開催と研究・製品アップデートを発表

Liberate Bioは、RNA治療を免疫細胞へ直接届ける遺伝子医薬を開発するバイオテクノロジー企業として、単球やマクロファージなどのミエロイド細胞向けに最適化されたキメラ抗原受容体（CAR）設計に関する特許ライセンスを取得したと発表しました。取得した知的財産はCarisma TherapeuticsおよびUniversity of Pennsylvaniaに由来するもので、ミエロイド細胞内で機能するよう設計されたCAR構造の設計手法を含みます。これらのCAR設計は、Liberate Bioが開発する脂質ナノ粒子（LNP）による細胞選択型デリバリープラットフォームと組み合わせて利用されます。同社のLNP技術は、体内で単球やマクロファージを選択的にプログラムすることを目的としており、今回の特許ライセンス取得により、CAR配列設計と細胞選択型デリバリー技術の両方を統合したin vivo CAR-M療法の開発体制が整ったとしています。&nbsp;Liberate BioのChief Scientific OfficerであるWalter R. Strappsは、今回のライセンス契約は臨床開発プログラムを大きく強化するものだと述べました。ミエロイド細胞はT細胞とは異なる生物学的特性を持つため、その活性化や持続性を最適化したCAR設計が不可欠だと説明しています。最適化されたCAR構造と同社のミエロイド細胞選択型LNPプラットフォームを組み合わせることで、差別化された統合型のin vivo細胞療法を構築できるとしています。Liberate Bioの独自技術であるRAPTORプラットフォームは、非ヒト霊長類を用いた高スループットのin vivoスクリーニングを通じて、肝臓以外の免疫細胞へ送達できるLNPを特定する仕組みです。これまでの研究では、同社の主要LNPが単球およびマクロファージを選択的にプログラムすることで、非ヒト霊長類において循環B細胞の99％以上を除去する結果を示したと報告されています。&nbsp;Liberate BioのCEOであるShawn P. Davisは、in vivo CAR-Mは免疫再プログラミングの新たな段階を示す技術だと述べました。最先端のデリバリー技術とミエロイド細胞向けに最適化されたCAR設計を統合することで、CAR-T療法に代わるスケーラブルで安全性の高い免疫療法の基盤を構築することを目指すとしています。このアプローチは自己免疫疾患やがん領域など、より広い患者層への治療展開を可能にする可能性があるとしています。Liberate Bioは、最初のin vivo CAR-M候補をIND申請準備段階の研究へ進め、2026年後半に研究者主導試験として初の臨床評価を開始することを目標としています。&nbsp;Liberate Bioについて Liberate Bioは、肝臓以外の細胞への遺伝子治療デリバリーを可能にする次世代遺伝子医薬の開発を進める企業です。独自のRAPTORプラットフォームは非ヒト霊長類でのin vivoスクリーニングとAIによる設計最適化を組み合わせ、免疫細胞や骨髄細胞への送達を実現する脂質ナノ粒子を開発しています。この技術により、mRNAや遺伝子編集などの治療ペイロードを疾患を引き起こす細胞へ直接届けることが可能となり、がん、自己免疫疾患、希少疾患などの治療を目指しています。同社は特にin vivo CAR-M療法の開発に注力し、免疫細胞を体内で安全かつ効率的に再プログラムする新しい治療アプローチを構築しています。&nbsp;

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体内免疫細胞を直接再プログラムする遺伝子治療のLiberate Bio、CAR-M設計特許ライセンス取得

「SusHi Tech Tokyo 2025」に弊社土佐林 Co-Founder & General Partnerが登壇

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