A panel discussion will be held on growth opportunities in Japan from the perspectives of investors, entrepreneurs, and companies. This session will be held via Zoom.&nbsp;About this event: Join us for the 2nd annual Japan/Israel event on the tech-industry insights to growth opportunities in Japan! During the BIG IN JAPAN: CORONA DAYS panel discussion we will explore growth opportunities in Japan, shared by investors, entrepreneurs and enterprises. ZOOM link will be provided upon registration.&nbsp;Participants:Samurai Incubate Inc. (Shirley Binder, Head of IL operations)Pearl Cohen (Guy Lachmann, Senior Partner)Sompo Digital Lab TLV (Yinnon Dolev, Head of Sompo Digital Lab TLV)AT Partners (Nobuyuki Akimoto, Co-founder and Managing Director)IN Venture: Sumitomo Corporation Venture group (Eitan Naor, Managing Partner)Spark Beyond (Arun Poojari, General Manager APAC)&nbsp;

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Mr.Akimoto, Co-Founder & Managing Director, participated in the panel discussion of Big In Japan - Corona Days

生物学研究と創薬におけるAIのリーダー企業Enable Medicineは、Kamni Vijayを最高経営責任者(CEO)に任命したと発表しました。Vijayは共同創業者のSunil Bodapatiから CEOを引き継ぎます。BodapatiはEnable Medicineの戦略を立案し、2022年にシリーズAの資金調達を実施しましたが、引き続き取締役会長を務め、最高戦略責任者(CSO)に移行します。Kamni Vijayは次のように述べています。「バイオ医薬品業界がテクノロジーとバイオテクノロジーの融合によって創薬開発を加速させるこの重要な時期に、Enable Medicineに参画できることを喜ばしく思います。献身的なチームと共に、私たちのアトラスから最高級のインサイトを提供し、生物学の最も難解な疑問に対する科学コミュニティの取り組みを支援していきます。生物学研究と創薬におけるAIのリーダー的地位を確立するため、科学者とエンジニアのチーム、経営陣、パートナーと協力することを楽しみにしています。」Vijay博士は、ライフサイエンスと診断業界で25年以上の経験を有しています。ベクトン・ディッキンソンの副社長兼ゼネラルマネージャーとして、COVID-19パンデミック対応を支援する在宅および現場検査への取り組みを主導し、同社の現場診断における製品開発と商業化の責任者を務めていました。また、Bio-Techneの新興空間生物学事業の副社長兼ゼネラルマネージャーを務め、Advanced Cell Diagnosticsブランドの下で空間転写産物試薬およびサービスの主要プロバイダーへと成長させる指導力を発揮しました。キャリアの初期には、アジレント・テクノロジーズで次世代シーケンシング市場への同社の参入を推進し、バイオ・ラッド・ラボラトリーズでは研究と診断分野におけるPCRおよびqPCR技術の広範な商業応用の確立に携わりました。生化学と分子生物学の科学的トレーニングは、ダートマス大学で始まり、その後UCデイビスでPh.D.と博士研究員を経て、NIHの分子細胞生物学プログラムから助成金を受けました。General CatalystのパートナーであるElena Vibochは、「Kamni Vijayはライフサイエンスと診断業界で高く評価されています。Vijayの専門知識は、Enable Medicineの研究加速と革新的な医薬品の患者への提供というミッションを先導する上で、極めて適任であると確信しています」と述べています。Kamni Vijayは、複数の組織で高速成長と科学的厳格さを実現し、発見を加速し、患者アウトカムを改善してきました。Enable Medicine の創業者兼会長である Sunil Bodapati は、「Kamni は高パフォーマンスチームを率いる豊富な経験を持ち、次の成長段階に進むEnable Medicineに最適なリーダーです。マルチモーダル生物学データとAIを活用した次世代の創薬とヘルスケアのためのBIOSプラットフォームを構築する上で、彼女は Enable Medicine に素晴らしいリーダーシップを発揮するでしょう。私も引き続き事業に関与し、Kamniとの協力を楽しみにしています」と述べています。 Enable Medicineについて Enable Medicineでは、世界の生物学データを体系化し、検索可能にすることで、健康と疾病に関する深い新たな洞察を生み出すことをミッションとしています。数十億の細胞と数千のデータセットからの多様なデータ入力を指数化、相互接続、照会できる、最大かつ最も包括的な人体生物学アトラスを構築しています。Enable生物学的インサイト、運用、検索(BIOS)プラットフォームでは、科学者がAIのコンピューティングパワーを活用してこれらのアトラスを検索し、これまで答えられなかった疑問に答えを見出せます。私たちは、次世代の診断と治療薬の開発を推進し、より良い患者アウトカムを実現するための取り組みを支援しています。

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生物学研究と創薬BioTechのEnable Medicineが、Kamni Vijay を最高経営責任者に任命

ドラッグ&amp;ドロップ式の顧客認証とIDマネジメントプラットフォームであるDescopeは、エンドユーザーに対して安全でシームレスなオンボーディングとセルフサービス体験を提供できるよう、新機能の提供を発表しました。主な新機能には、埋め込み可能なユーザー管理ウィジェット、HubSpotやSegmentとのプラグアンドプレイコネクタ、ユーザージャーニーフローのA/Bテストと結果の測定機能が含まれます。個人でも企業でも、オンボーディングとセルフサービスに対する顧客の期待は過去数年で変化しています。顧客は、シームレスでパーソナライズされたオンボーディングを求めるだけでなく、自身でチームメンバーをアプリに招待し、権限を管理し、SSOを設定し、さまざまな管理タスクを実行できることを好みます。これらのタスクの多くは顧客のIDとアクセス制御に密接に関係しており、実装が複雑で時間がかかります。Descopeは、カスタマイズ可能なビジュアルワークフローを使って、アプリに認証、認可、IDマネジメントを追加できるよう支援します。数百の顧客と数千人の開発者がDescopeを利用し、パスワードレス認証によるユーザーオンボーディングの改善、強力な多要素認証によるセキュリティ強化、SSOとユーザープロビジョニングによるエンタープライズ対応を実現しています。今回発表された新機能により、顧客はよりシームレスなオンボーディング体験を提供し、エンドユーザーに対してスムーズなセルフサービス機能を提供できるようになります。発表された機能には以下が含まれます。 - エンドユーザーがチームメンバーを招待し、役割を割り当て、アクセスキーを管理できる埋め込み可能なウィジェット - オンボーディングパスを分岐させるためのDescopeワークフロー内のA/Bテスト機能 - A/Bテスト結果を測定し、ドロップオフポイントを特定し、セキュリティコントロールの影響を確認するためのジャーニーファネル分析 - 顧客の顧客が独自のSAMLフローを設定できるセルフサービスSAMLプロビジョニングワークフロー - 顧客IDをSegmentやHubSpotのGo-to-Marketシステムと同期するためのプラグアンドプレイコネクタDescope共同創業者兼CEOのSlavik Markovichは次のように述べています。「多くのビジネスプロセスは顧客フィードバックに基づく反復で構築されますが、顧客IDシステムは通常、実装と変更が複雑なため、静的なままでした。新しいセルフサービスと実験機能により、顧客はアプリのコードベースに手を加えることなく、新しい認証方式やオンボーディングシーケンスをすばやくプロトタイプ化してテストできるようになります。顧客のCIAMシステムが製品と同じくらい俊敏になることを期待しています。」Descope顧客のBranch Insurance CISOであるArkadiy Goykhbergは、「顧客認証プロセスを安全に保つことは、難しいバランス感覚が必要です。Descopeのフレキシブルなワークフローアプローチは、エンドユーザーのハードウェアとソフトウェアがサポートしている場合はフィッシング耐性のあるWebAuthN認証を追加し、サポートされていない場合は他の多要素認証オプションにフォールバックできるよう支援してくれました。ユーザージャーニーをワークフローとして視覚化できるため、大幅なコード変更を行うことなく、登録と認証ジャーニーを監査および変更できます。」 Descopeについて Descopeはドラッグ&amp;ドロップ式の顧客認証とIDマネジメントプラットフォームです。ノーコード/ローコードのCIAMソリューションにより、組織はビジュアルワークフローを使って、認証、認可、多要素認証、フェデレーテッドSSOなど、ユーザージャーニー全体を簡単に作成およびカスタマイズできます。100社以上の顧客と1,000人以上の開発者から信頼されており、G2でCIAMとパスワードレスの分野でHigh Performerに選ばれています。2022年に設立されたDescopeは、LightspeedとNotable Capital(旧GGV Capital)から支援を受け、FIDO Allianceのメンバーです。&nbsp;

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IDマネジメントプラットフォームDescopeが新機能を発表し、エンドユーザーのオンボーディングとセルフサービスを強化

中小企業向けリスク対応の革新的な保険ソリューションのリーダー企業 Sayata は、保険会社や MGA が リスクを評価し引き受ける方法を変革する AI 駆動のプラットフォーム「Sayata リスクエンジン」の提供を開始しました。Sayata リスクエンジンは高度な AI を活用し、損失率を押し上げると予想される特定の高リスク口座を特定します。保険会社はこれにより、ポートフォリオからリスクの高い口座を排除しながら、積極的に引受範囲を広げて保険料収入を急速に伸ばすことができます。Sayata リスクエンジンの分析に基づいてポートフォリオを調整した保険会社は、損失率を 10 ポイント削減できる可能性があります。Sayata のリスクエンジンには以下のような特長があります。 スマートエクストラポレーション技術: 従来のデータソースでは不十分な場合に、Sayata 独自の AI が賢明な推論を行い、正確なリスク評価を可能にします。 過剰適合の回避: 独自の手法を採用し、データ信号とノイズを分離するエンジンの能力を高めています。 独自のデータベンダー審査と統合: Sayata のデータ専門家が厳格なプロセスでデータプロバイダーを継続的に審査し、信頼できるデータソースを定期的にテストおよび選別することで、保険会社のコストと複雑さを削減します。Sayata CEO の Asaf Lifshitz は次のように述べています。「AI、データ、保険数理、保険引受の専門家チームが、保険会社に戦略的優位性を提供するという一点に集中し、Sayata リスクエンジンの開発に尽力しました。当社は、パートナー企業が引受範囲を広げながら、全体的な収益性を高められるよう、安全網を提供しています。」さらに Lifshitz は、「保険会社は当然のことながら懐疑的です。特に、期待される影響の大きさを伝えると、より一層そうです。ですので、自社のデータを使った簡単なテストで、影響の基準線を示すことで、保険会社を説得しています」と付け加えました。 Sayata について Sayata は、商業保険の付保と引受をより簡単で収益性の高いものにします。実用的な AI ドリブンソリューションを提供し、保険エコシステムの全ての関係者が業務を改善できるよう支援します。ブローカー、代理店、保険会社を問わず、Sayata の高度な技術ソリューションは、事業の成長、新しいリスクへの対応範囲の拡大、収益性の向上をもたらします。新たに提供された Sayata リスクエンジンは、保険会社がリスクの高い口座を排除し、引受範囲を広げることで、成長と収益性の向上を同時に実現できるようサポートします。&nbsp;

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InsurTechのSayataが、AI駆動のリスクエンジンを公開し、小規模商業保険の引受業務を革新

東京を拠点とし、元Googleの研究者が創業したスタートアップSakana AIが、人工知能(AI)への追随を目指す日本企業の関心の高まりに乗じています。9か月前に設立されたこのベンチャーには、東京のGoogle Brainチーム立ち上げに携わったDavid Haと、現在のAI波を生み出した重要な論文の著者の一人であるLlion Jonesが率いる体制が、日本から過剰な歓迎を受けています。10人の従業員を抱えるこのスタートアップは、政府からスーパーコンピューター利用の助成金を獲得し、日本のAIエコシステム構築に向けて、日本電信電話やソニーグループなどの重量級企業とのプロジェクトを検討しています。また、政府機関の業務や、小規模ながら成長しつつある日本の防衛産業での下請け業務も視野に入れています。赤い魚が群れから離れるロゴを掲げるSakana AIは、小規模データセットを使って低コストの生成AIモデルを訓練することを目指しています。同社のチームは先月、企業がAI能力を迅速に構築できることを示すデモの一環として、日本語話者向けの3つのAIモデルを公開しました。HaとJonesが東京に拠点を構えた理由の一つは、日本のAI分野の未開拓の可能性があったためです。携帯インターネットやQRコードなどの先駆的技術があるものの、現金のみの店舗や、FAXと社印の日常的な使用から、日本はデジタル後進国の評価を受け、米国や中国に遅れをとっています。Haは「NTTやKDDI、ソニーといった企業と協力したいのです。そこにチャンスがあるからです。誰もそこに手を付けていません。セクシーには聞こえませんが、実際はそうなのです」とインタビューで語っています。約2億ドルの評価額があるSakana AIのアプローチは、OpenAIなど巨額の資金を投じて大規模データセットでAIを訓練する業界リーダーとは対照的です。Sakana AIは、データを組み合わせ、テスト、破棄する際に自然選択を模倣するアルゴリズムを使うことで、言語や画像を処理するAIモデルの作成を自動化でき、必要な人的投入を削減できると主張しています。これにより時間とエネルギーを節約できるとHaは述べています。多くのモデルを訓練するために必要な電力やリソースは膨大で、数か月間データセンター全体を独占することになります。「私たちは、同等のパフォーマンスを実現しながら、計算リソースを節約し、その時間を数日または数週間に短縮したいのです」とHaは語っています。日本は、AIの市場としての可能性で世界的な注目を集め始めています。マイクロソフトは今後2年間で29億ドルを投じ、同国のデータセンターとクラウドコンピューティングインフラを整備する予定です。一方、OpenAIの共同創業者Sam Altmanは今月、東京に事務所を開設します。マイクロソフトはソフトバンクと生成AIで提携し、OpenAIはRakutenグループと協力して国内向けAIサービスを展開します。Sakana AIは、先月KDDI(日本第2位の通信事業者)による買収が発表されたElyzaとも競合関係にあります。東京大学の研究者が立ち上げたElyzaは、企業や自治体向けの生成AIエンジン用に、日本語の大規模言語モデルを開発しています。AIの研究分野でのHaとJonesの実績が後押しし、Sakana AIは今年、経済産業省の「生成AI加速チャレンジ」助成金の7機関の1つに選ばれました。この助成には、日本のスーパーコンピューティングリソースを使ってテストやモデル訓練を行う時間が含まれています。2人はGoogleで出会い、Jonesは引用されることの多い論文「Attention Is All You Need」の共著者、Haはむしろ1つの大規模モデルを使うのではなく、小規模AIモデルの集団を協調させるプロジェクトに携わっていました。2人は、メルカリのヨーロッパ進出を主導した元日本の外交官のRen Itoと共にSakana AIを設立しました。最近のシードラウンドでLux Capital、Khosla Ventures、ソニーなどから3,000万ドルを調達したこのスタートアップは、Haによると世界中から数百件の履歴書を受け取っているとのことです。「日本で独自の基盤モデルを持ちたい企業は、私たちまたは私たちのような企業と協力して、独自のモデルを開発することができます」とHaは述べています。「日本がイノベーターになる余地はあると考えています」アジアでトップクラスの自由民主主義国である日本が、独自のAI開発でより大きな役割を果たすことが重要だとHaは指摘します。言語には文化やデータのバイアスが内在しており、AIモデルに影響を与えるためです。「スーパーハイパフォーマンスではなくても、少なくとも独自の基盤モデルを持つオプションを企業が持つのは理にかなっています。彼ら自身のFAXマシンを所有する必要があるのです」とHaは言います。&nbsp;

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Google出身者が数か月前に設立したAIスタートアップSakana AIが、日本で本格稼働

欧州の通信大手 Deutsche Telekom が、Salvador Technologies に対して戦略的投資を行いました。この投資は、ポートフォリオ企業を Deutsche Telekom の幅広いビジネスおよびテクノロジーエコシステムに統合することを目的とした、初期段階投資部門 hubraum Fund を通じて実施されました。Deutsche Telekom からの投資は、Salvador Technologies の販売網の拡大に大きく寄与するものとなります。この資金の投入により、同社はドイツ、オーストリア、スイス(DACH地域)、ポーランド、米国での市場プレゼンスを主に強化していく予定です。Salvador Technologies は、オペレーショナルテクノロジー(OT)および産業制御システム(ICS)のダウンタイムを最小限に抑え、継続的な運用機能を確保する、特許取得済みのセキュリティフェイルオーバー技術に特化しています。この技術の中核は、HMIまたはSCADAシステムにリンクしたハードウェア、エージェントソフトウェア、包括的な監視システムで構成される、革新的なサイバー攻撃復旧プラットフォームです。このセットアップにより、従来の復旧プロトコルを回避するだけでなく、30秒以内にシステム機能を復旧させる迅速な復旧が可能になります。同社は、マネージドセキュリティサービスプロバイダー(MSSP)、システムインテグレーター(SI)、付加価値再販業者(VAR)とのパートナーシップを通じて、サイバー攻撃復旧プラットフォームの戦略的な販売を行っています。これらの協業により、重要インフラと産業企業顧客の運用継続性を守る、高度なマネージドサイバーセキュリティサービスの提供が可能になります。Deutsche Telekom の hubraum Fund の投資家である Tamar Shlimak は、「過去数年間で重要インフラおよび運用技術システムに対するサイバー攻撃が急増していることを受け、Deutsche Telekom はビジネスの継続性を確保することにコミットしており、Salvador Technologies の重要システム復旧ソリューションの大きな可能性を認識しています」と述べています。Salvador Technologies の共同創業者兼最高経営責任者の Alex Yevtushenko は、「Deutsche Telekom との戦略的な取り組みは、投資家としてだけでなく、潜在的に価値のあるビジネスパートナーとしても大変喜ばしいものです。提案された協業を通じて、Deutsche Telekom のグローバルネットワークを活用し、欧州および米国での事業プレゼンスを拡大できる大きな利点が得られる可能性があります」と語っています。Salvador Technologies は、これまでの実績に更に上乗せし、今回の資金調達は、グローバルな影響力を拡大する道のりにおける重要な節目となります。&nbsp;

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サイバー攻撃復旧ソリューションSalvador Technologiesが、Deutsche Telekom から戦略的投資資金調達

Mr.Akimoto, Co-Founder & Managing Director, participated in the panel discussion of Big In Japan - Corona Days

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