Web3決済インフラのBrale、VisaとプライベートステーブルコインSBCを使った機関決済のPoCを開始

ステーブルコインインフラプロバイダーのBraleは、世界最大の決済ネットワークを運営するVisaと共同で、機関向け決済フローにおけるプライベートステーブルコイン決済の探索を開始したことを発表しました。本プロジェクトはPoC（概念実証）の形式で実施され、BraleがCanton Network上で発行する米ドル連動ステーブルコイン「SBC」を活用し、プライバシー機能を備えたブロックチェーンインフラが、機関向け決済に求められるセキュリティ・スケーラビリティ・コンプライアンスを満たしつつ、より高速でプログラマブルな決済を実現できるかを検証します。Canton NetworkはパブリックブロックチェーンとはCantだなり、参加者が共有インフラ上で取引を行いながら機密性の高い取引情報の可視性を制限できる独自のプライバシーアーキテクチャを持っており、機関顧客の機密な決済データ保護という観点から本プロジェクトの中心的な技術基盤となっています。VisaのHead of CryptoであるCuy Sheffieldは「ステーブルコイン決済はブロックチェーンインフラが資金移動の速度と効率をどのように改善できるかを示してきた。Braleとのプロジェクトにより、Canton Network上のSBCがプログラマビリティとプライバシーコントロールの両方を必要とする機関決済ユースケースをどのように支援できるかを探求する」と述べています。

本連携の背景にあるのは、銀行・フィンテック・金融機関のステーブルコイン活用ニーズの急増です。ステーブルコインの採用が進む中、金融機関は厳格なプライバシーおよびコンプライアンス要件を満たしながらブロックチェーンベースの決済を利用する方法を模索しています。従来の銀行インフラは決済速度が遅く、コストが高く、営業時間外は利用できないという制約がありましたが、ステーブルコインを活用することで24時間365日稼働・即時決済・プログラマブルな資金移動が実現可能になります。BraleのSBCはCanton Networkにネイティブ対応しており、プライバシー保護機能を実際の機関向け決済フローに適用する検証が可能です。Visaは2021年にステーブルコイン決済の対応を開始して以来、VisaNetの決済義務をサポートされたステーブルコインで決済できるよう機能を拡張し続けており、2026年4月にはそのパイロットを9つのブロックチェーンネットワークに拡大、2026年度第2四半期には年率換算70億ドルの取引高を達成しています。今回のBraleとの取り組みは、こうした戦略の延長線上にあり、スケーラブルな次世代決済レイヤーとしてのステーブルコインの可能性をさらに検証するものです。

Braleの共同創業者兼CEOであるTyler Whitneyは、機関投資家・規制当局・コンプライアンス基準を満たしながらカスタムステーブルコインのインフラを提供することの重要性を強調しており、本PoCはその機関対応力をグローバルな決済ネットワークとの連携によって実証する機会となっています。Visaはステーブルコインを次世代グローバル決済の決済レイヤーとして位置づけており、相互運用性・コンプライアンス・プライバシーの機関グレード標準を満たすブロックチェーンインフラの探索を今後も継続する方針です。

Braleについて
Braleは、銀行・フィンテック・金融機関向けにステーブルコインの発行・管理インフラを提供する米国のWeb3決済スタートアップです。各組織が独自にカスタマイズされたドル連動ステーブルコインを発行・管理できるプラットフォームを提供しており、コンプライアンス対応・プログラマブルな資金移動・機関グレードのセキュリティを兼ね備えた次世代決済インフラとして注目されています。Canton Network上でネイティブ動作するSBC（米ドル連動ステーブルコイン）を中心に、プライバシー保護機能を重視した機関向け決済ソリューションの実用化を推進しており、世界最大の決済ネットワークを運営するVisaとの協業によってその技術力と信頼性が広く認められています。