グローバルなオンライン決済を提供するStripeが、All-or-Nothing支払い処理アプローチを解禁

Stripe Inc.は、既存のテクノロジーを使いながら同社の金融サービスを利用できるよう、マーチャントにとってより簡単になりました。同社によると、企業はStripeの他の製品にアクセスするために、Stripeでの支払い処理に縛られなくなります。例えば、AdyenやPayPalなど他の支払いプロバイダーを使いながら、Stripeの課金や税務機能を利用できます。「Stripeの根幹である支払い処理にまでモジュール化を拡張します。Stripeの全製品が、第三者プロセッサーとスムーズに連携できるようになります」と最高製品責任者のWill Gaybrickは、サンフランシスコで開催された同社の年次カンファレンスで述べました。

Stripeは企業が対面およびオンラインでの支払いを受け付けられるようにするほか、支払い送金や企業の財務プロセスの自動化などのサービスも提供しています。現在、Stripeの製品を使って年間10億ドル以上の処理を行う企業が100社を超えています。支払い処理と他の機能を切り離すことは、長期契約の縛りがある大企業にとって魅力的だとStripeは声明で述べています。「より大きな顧客に対応するにつれ、さまざまな制約があり、組織の異なる部門と折衝する必要があります。そのため、Stripeの優れた部分を簡単に採用できるようになります」と創業者の兄弟であるJohn CollisonとPatrickは、インタビューで述べています。

同社はPayPalやAdyenを競合と見なしており、今回の発表はさらにこの競争を激化させる可能性があります。この発表について、みずほ証券のアナリストRyan Coyneは「マーチャントがStripeの幅広い金融サービス製品を利用できるようになったため、支払い処理/金融サービス業界全体での競争が高まる」とEメールで分析しています。その他の製品アップデートとして、Stripeは米国発行体ネットワークにAmerican Express社が加わったことを明らかにしました。このネットワークは、2023年に不正を減らし、企業の支払い承認率を高めるため、Capital One、Discover社などの発行体と提携して設立されたものです。

Stripeの企業評価額は、従業員や元従業員が一部株式を現金化できるようにする取り組みを経て、2023年の500億ドルから650億ドルに増加しました。この動きにより、IPOへの道筋を早める圧力が和らいだ可能性があります。「IPOの話が再燃するまでに目指す数値はない」とCollisionは述べ、企業評価額には注力していないと付け加えました。「従業員向け公開買付けの際に年に一度ついつい考えてしまいますが、その後は考えずに事業指標に注力します」Stripeの総支払い処理額は昨年25%増の1兆ドルを超え、今後1年間で収益自動化事業の年間収益ランレートが5億ドルを上回ると予想されています。Stripeの製品は現在46か国の企業で利用可能です。「支払いは古くさく遅れた分野だと思われがちですが、それは事実とは程遠いものです」とCollisionは述べています。