AIを活用した農業用精密散布技術のGreeneyeがAI作物保護で2200万ドルを調達

AIを活用した農業用精密散布技術を開発したGreeneyeは、JVPが主導する2200万ドルの資金調達ラウンドを完了したと発表しました。このラウンドには、世界最大の農薬メーカーであるシSyngenta Group Ventures、Hyperplane Venture Capital、One Way Venturesも参加しています。さらに、大手農業機械メーカーのAGCO、KDTが加わっています。

2017年に設立されたGreeneyeは、人工知能とディープラーニング技術を活用し、農業における除草プロセスを変革し、除草剤を無駄に散布する現在のやり方から、リアルタイムで正確に雑草を検知して散布する方法に移行しています。Greeneyeの選択的散布（SSP）システムは、既存の散布機に後付けしたり、散布機メーカーと連携して工場レベルの可変率散布を実現するなど、あらゆる農業用散布機に簡単に組み込むことが可能です。

Greeneyeは22名の従業員を擁しており、今回の出資は2022年の米国での商業開始と2023年の北米全域への拡大を支援するために使用する予定です。また、イスラエルの研究開発チームと米国の営業・オペレーションチームの規模を倍増させるためにも使用される予定です。Greeneyeは、AIを活用した精密散布システムを米国で初めて発売し、すでに中西部の農家と数十件の契約を獲得しています。

Greeneyeは、CEOのNadav Bocher、研究開発責任者のItzhak Khait、CTOのAlon Klein Orbakによって設立されました。Bocherは次のように述べています。「世界の農業界をリードする2社とともに、このように多様な経験を持つ金融・戦略投資家グループと今回の資金調達を完了できたことを嬉しく思っています。今回の資金調達は、農業における化学薬品の使用量を大幅に削減し、農家の収益性と生産性を高めるとともに、より安全で健康的な食品を消費者に提供するという当社のミッションの大きな節目となるものです」と述べています。精密散布は、持続可能な食糧生産システムへの移行に不可欠な重要な役割を担っており、この投資は、Greeneyeがその先頭に立つ企業であるという業界の絶対的な信頼の証です」

JVPの創設者兼会長であるErel Maragalitは、次のように述べています。「Greeneyeのスマート散布ソリューションは、農薬の使用を最大90%削減することにより、雑草管理を一変させることを約束します。これは、人の健康や環境、そして農家の収益性に劇的な影響を与えるものであり、特に農業投入財が高騰を続ける中、その効果が期待されます。Greeneyeへの継続的な投資は、世界で最も重要な課題に画期的なソリューションを提供する企業への投資という、当社の幅広いビジョンの一環です。」